アルバイトは有給を取れない!?アルバイト・パートの有給休暇の所得方法

アルバイトの有給休暇についてのお話です。結論から述べれば、年次有給休暇はアルバイト・パートでも付与され、所得出来ます。年次有給休暇の法律を理解し有効に年次有給休暇を所得しましょう。現在アルバイト(社会保険対象)で生活しております。また正社員・サラリーマン時代にはアルバイトさんへ有給を付与してきました。その経験から考える現実的具体的な年次有給休暇の所得方法のお話です。

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・有給休暇の法律(労働基準法)

労働基準法第39条「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」
これがアルバイト・パートが有給休暇を所得できる根拠となる法律です。また8割以下の出勤日の場合は比例付与として有給日数が決まります。
労働基準法第115条「この法律による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。」
よって年次有給休暇の有効期限は2年間となります。

・年次有給休暇の付与日数(アルバイト・パートの有給日数)

年次有給休暇の付与日数は「所定労働日数」と「雇入れ日から起算した継続勤務期間」から決まります。
◎正社員・アルバイトパート(週30時間以上又は週5日以上の社会保険対象)の場合

労働日数 6ヶ月 1年6ヶ月 2年6ヶ月 3年6ヶ月 4年6ヶ月 5年6ヶ月 6年6ヶ月
有給数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

◎アルバイトパート(週30時間未満かつ労働日数4日以下)の場合

週労働日数 年間労働日数 6ヶ月 1年6ヶ月 2年6ヶ月 3年6ヶ月 4年6ヶ月 5年6ヶ月 6年6ヶ月
1日 48~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日
2日 73~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
3日 121~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
4日 169~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日

・アルバイト・パートが年次有給所得可能な会社か?簡単に判断する方法

A社はアルバイト採用時の雇用契約書には有給についの記載事項はありません。しかし月のアルバイト給与明細には有給金額欄があります。こういうパターンのアルバイト先が多いのではないでしょうか。このパターンの会社は、責任者に申請すれば、年次有給休暇は貰えます。アルバイト給与明細に有給金額支給欄がある会社は過去にもアルバイトさんに付与したことがあり、給与システム的にも可能な事を示しています。
またアルバイト雇用契約書に有給付与について触れられている会社は、有給は取れます。

・おすすめ年次有給休暇所得方法

①【パターン1】退職時のまとめて有給付与してもらう
これは退職する時まとめて有給を貰う方法です。デメリットとしては2年以上アルバイトしていた場合、消えた有給日数が発生します。メリットとしては、退職するので会社側、責任者側も迅速な対応が期待できます。
②【パターン2】病気・ケガをした時、アルバイトできなくなった時有給付与してもらう
会社側、責任者側も倫理上断りずらい状態です。ピンチをチャンスに変えましょう。会社側は「正常な業務を妨げる恐れがある有給休暇の申請があった場合は時期変更権という権利を行使し休暇を別の日にずらすようすることが出来ます。しかしこのような病気・ケガ場合は働こうにも働けないので時期変更権の行使の心配もありません。

・もし有給を取れないなら(有給申請を認めてくれないなら)

昨今の雇用環境では有給休暇は普通に申請すれば所得出来る会社がほとんどです。上場企業のサービス・小売り・飲食業ならコンプライアンスが徹底されているのでアルバイトでも有給は所得できます。有給を取れない問題は、アルバイトの有給申請をアルバイト先の責任者が無知なのか、アルバイト有給費用で責任者の数字成績が下がるのを嫌がっているからです。そのような責任者のアルバイト先ならとっとと辞めて次のアルバイト先を見つける事をおすすめします。

・まとめ

特にアルバイトを戦力化するサービス業はアルバイトもパートも仕事時間が終われば大切な消費者です。「有給申請するならクビだ」とか無理はできない時代です。手取年収100万円で生活するアルバイトは義務としてしっかり仕事をし、有給をもらいましょう。

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